サイト上で実数を公開している『分野別取扱い件数』のページ更新しました。
不動産登記（１９２件→１６０件）。商業登記（５０件→４３件）共に、前年からは減少。残念ではありますが、長い期間の数字を見ていると、誤差の範囲。
成年後見の申立ては、倍増で１１件。新規就任は８件で、現在就任中は２８件。年末時点では、今までで一番多い状態。
遺言公正証書の作成は、１０件。これも、過去最大数。
遺産承継・相続手続は、１年分だけでなく、今までの記録に通し番号を振って集計しているところで、公表に至らず。
受任を停止しているとはいえ、任意整理は、とうとう０件となりました。
平成１９年の８１７件という数字から考えると、事務所の中身は完全に入れ替わっています。個人再生は３年連続０件。自己破産の２件のうち、１件は被保佐人さんの自己破産でした。
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石屋さんとお話ししていると、相続のことについて、いろんなことを知られていて、びっくりします。
石屋さんからは、「この人ら、何も知らないんだな」と思われている可能性があります。本当に知らないことばかりなので、仕方がありません。
ただ、石屋さんの言われていることが、法律上正しいのかどうか、というのも、疑問には感じることはあります。
お墓とか、仏壇というのは、いろんな意味で微妙な存在なのでしょう。
「墓じまい」に関与させてもらう機会が、増えました。
被後見人さん宅で仏壇を拝見すると、一手間増えることが確実となります。
裁判所に照会しても、裁判所も「しかるべく」と言うしかないのでしょうけど、日々の財産管理は１円単位で厳格にしている中、お墓、仏壇の話になると、かなりぼんやりした世界になります。
「墓じまい」をしようにも、新しいお花が供えられていて、どなたかがお参りされているとなれば、勝手にはできません。そういう意味では、とてもデリケートです。
本日、死後事務委任契約書を元に、携帯電話との通信契約を解約。同時に、口座凍結後の支払いに対応できるよう、請求書の送付先の指定も行いました。
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公証人の先生に、施設まで出張してもらい、遺言書と死後事務委任契約。それと、見守り契約をしました。
本来であれば、ここに「任意後見契約」もセットで入れるべきところですが、「絶対に後見人が必要」という環境にはおられないこと。見守り契約を入れてあるので、もし必要になれば、本人申立てという形で、一番軽い「補助」の申立てをお勧めすればいいのでは、という考えもあります。
「今のうちに、司法書士と任意後見契約をしておきますか。それとも、必要が生じた時に、裁判所で後見人を選ぶ申立てをしますか」という選択は、素人の方には、とても難しい話になります。選択に必要な要素が、多過ぎるためです。
「本人申立で補助」という選択は、例えば、突然の脳梗塞で起きられなくなった、という事態には対応できません。
任意後見契約を発効させるには、ご本人が認知症になられた時に、裁判所に任意後見監督人の選任申し立てが必要になります。結局、裁判所の手続きを踏まないといけない。ご本人の同意も必要です。
法定後見制度で「司法書士に後見人を頼みたい」と言ったら、監督人が必須ではないのに、任意後見だと監督人が必須（＝監督人の報酬も必要）、というのは、制度上の不備。バランスを欠いている気がします。
それと、「頼みたいことを、自由に選べる」のが任意後見のメリットとされていますが、私が６年前に締結させてもらった任意後見契約では、「マイナンバーに関する諸手続き」が抜けてしまっています。必要なことは、時代の流れ、その時の環境によっても、変わってきます。
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遺言執行者である他士業の先生から、「遺言執行者から相続登記ができるようになったんですよね～」と、確かにそういう改正があったなと、一旦は委任状も預かってしまったものの、
遺言執行者から相続登記ができるのは、『特定財産承継遺言』と呼ばれる内容＝「特定の不動産を、特定の相続人に相続させるもの」に限られると、後で気付くことに。
遺言書の内容にも注意、遺言書の作成時期（改正法の施行日は、令和元年７月１日）にも注意、ということになります。
但し、司法書士として、登記名義人となる、当該相続人の意思を確認しないまま、遺言執行者が単独で相続登記ができてしまうことに、気持ちの悪さは感じていました。
いわゆる「負動産」の問題が深刻な昨今、
例えばの話、仲の悪い子Ａ・子Ｂがいて、子Ａが遺言者父と結託して、要らない「負動産」を、子Ｂに相続させる遺言書を作成してもらった。遺言執行者になっている子Ａは、子Ｂの知らないうちに、「負動産」について子Ｂ名義の相続登記を申請した。
法律の理屈と人の感覚は違うので、司法書士が、遺言執行者である子Ａの代理でＢ名義の相続登記の申請をしていたら、子Ｂからクレームを受けることになるのは確実です。
下記コラムでは、遺贈と相続の登記申請の方法について、令和元年と令和５年の改正点も踏まえて、まとめています。
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被保佐人さんの印鑑登録に一緒に行って、その間にと、他の用事を済ませて市民課に戻ると、「後見人 登録抹消」と書かれた書類を持って、係の方が近付いて来られました。
うっかりしていました。
元々、後見の審判を受けてから、保佐に変更されたので（手続き的には、保佐の開始と後見の終了）、現状、印鑑登録をするのに問題がない、と考えていたものの、市民課には「後見が始まって、印鑑登録が廃止された」という情報しかない状態でした。
保佐人の登記事項証明書と、私の運転免許証のコピーも取られて、改めて手続き。登録の戻し方が分からないということで、しばらく待ちました。
ちなみに、後見開始の審判と同時に、印鑑登録が抹消されるのは今も同じですが、令和２年から、後見開始の審判を受けた方でも、印鑑登録ができるようになっています。
「被後見人さん本人と、後見人が一緒に役所に出向く」などの要件がありますが、被後見人さんの印鑑登録をするとしたら、遺言書を作る場面など、限られた機会になりそうです。
但し、被後見人さんの遺言書作成については、民法で制限がかかっているので（医師２名以上の立ち合い）、私自身は、試みた経験はありませんが、あり得る話だと考えています。
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「遺言執行者はご家族にされますか、それとも私がお受けしましょうか」。
しかし、私が何歳まで司法書士を続けられるのかを考えると、「マイナス２０」をした上で年齢差を考えないといけない、と考えています。
お客様が１００歳まで生きられるとすると、私は８０歳。
８０歳の私が生きていたとしても、司法書士をしていなければ意味がない、ということです。
早いです。私が司法書士としての「終わり」を意識しないといけない年齢になっている、とは。。。
ご迷惑をお掛けするリスクを減らすため、最近は、事務所の司法書士と連名でお受けするようにしていますが、それで「年齢差」の溝が埋まるわけではありません。
「先生が元気でいてもらわないと困る」と言われることも増えています。「あなたが居なくても誰かがする」のが世の中ですが、自分が抱えているのは家族とスタッフだけではない、という意識は持っています。
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堺公証役場に、公正証書遺言作成のため、証人として参加。
堺の公証役場。公証人の先生や事務員さんとのやり取りが、安定しています。私の事務所が「圧倒的に堺の公証役場が近い」という理由はあるにしても、「いつもの先生」を選ぶ理由がある、ということです。
続いて、堺市の北区役所で、被後見人さんの住所異動の手続き。北区役所でも、市民課で処理してもらっている間に、後期高齢者医療保険と介護保険の係を回ります。堺市の場合、介護保険証と負担割合証は、手書きで住所を修正。
大阪市だと、市民課での住所異動の処理が終わらないと、他の係を回らせてもらえないので、どう考えても「市民課で処理している間に回って下さい」が効率的。市民課に戻ると、もう住民票が発行されていました。
続いて、遺言書作成と死後事務委任契約等の打ち合わせ。任意後見契約はありませんが、見守り契約も組み込ませてもらう予定です。
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遺言公正証書の作成。
公証役場に保管される遺言書の原本に、遺言者本人と証人２名の署名捺印し、原本はそのまま公証役場で保存。したがって、遺言書の原本が紛失したり、滅失する心配はない、というのが、ひとつのメリットです。
たいてい、公証人は説明されます。
「みなさんが印鑑を押された原本は、公証役場で保管します。お渡しする正本と謄本には、『印』という文字が印字されていますが、これは、原本に印鑑を押しているという意味です。だから、正本と謄本に印鑑が押されてなくても、問題はありません」。
ところが、やっぱり気になられて、「これでいいんですか」と、電話して来られてくることもあります。
『印』と印字されてあると、「そこに印鑑を押さないといけない→押し忘れている？」という心理になられるのが、自然です。
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公正証書で遺言書を作られている場合でも、
夫は「妻に全てを相続させる」旨の遺言
妻は「夫に全てを相続させる」旨の遺言
ご自身で公証役場に出向いて遺言書を作られた場合、ここで止まられていることも多いです。
しかし、この内容だけでは「どちらかが先に亡くなる」可能性を考えられていません。せっかくの遺言書が使えず、相続手続きが大変になった…ようなこともありました。
もっとも、「後に残った夫婦の一方は、その兄弟姉妹・甥姪に法定相続分で相続させるもの」と、意図して作成されたのであれば、この遺言書だけで十分となります。
職業柄、遺言書の不備が生じることを理解している私自身、「とりあえず」の遺言書は、法務局に保管してあるものの、亡くなる順番によっては、「相続人不存在」に陥るリスクがあります。身近な親族に受け取ってもらう遺言書を残しておく方法、亡くなる順番が何パターンもあるとすると、なかなか難しいもの。
予備的な条項を入れた遺言、予備的遺言も検討しましょう。
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月額制で、大量の専門書を閲覧できる「リーガルライブラリー」を契約した話は、１２月３日に書きました。
今回、「死因贈与契約をしている中、受贈者のほうが先に亡くなったら、死因贈与契約はどうなるのか」を調べたかったところ、キーワードで横断的に検索できる「リーガルライブラリー」が威力を発揮。
『第３版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務』では、「受遺者が贈与者の死亡前に死亡したときは、効力を生じない旨（民９９４条）は準用される（Ｐ４６６から引用）」とありますが、手元にある「初版」にはその記載自体がなさそう。
手元にある本が最新版とは限らないので、「本を持ってるから、データーで見る必要はない」という結論にはならない、ということです。
ちなみに、この本の記述だけでは不十分で、『我妻・有泉コンメンタール民法』では、「判例は（中略）民法９９４条を死因贈与に準用することを否定している（Ｐ１１９５）」と、真逆のことを書かれています。
「準用否定説と肯定説があって、準用肯定説が通説（『死因贈与の法律と実務』Ｐ６４）」と、判決の概要も含めて、丁寧に説明されている書籍もあります。
死因贈与に限りません。１冊の専門書に書かれていることを鵜呑みにし、業務に取り込むのは不十分、という結論であればまだいいですが、「両説ある」ことを知っていないと、顧客に迷惑を掛けてしまいかねない、という部分は恐いところです。
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