住所の変更登記が必要となるカラクリ【不動産登記】

他のご依頼の中で、不動産の登記情報を拝見し、住所変更の登記がされていないことを把握。「この機会にどうですか」と、ご案内しました。

今年の４月から住所変更登記も義務化されましたが、「相続登記をしていない」という認識は持てても、「住所変更の登記をしていない」という認識は、持ちづらい。

「いえ、手続きしましたよ」と反論されることもあります。

住所地の役所での住所異動の届出と、法務局での住所変更登記は別、という理解も、難しいものです。

住所の変更登記がなされていない不動産は、大量にあります。

不動産Ａを買うことに決めた。契約時の住所はＢのため、住民票も印鑑証明書もＢの状態で登記した。Ｂで登記した後に、Ａに転居した。結果として、登記上の住所はＢのまま残される、というのが、たいていの理由。

しかし、ハウスメーカーやマンションの提携ローンなんかであれば、住所をＡ移した後に直接Ａで登記ということもあるので、全てがそうとは限りません。