遺言執行者からの相続登記の可否は内容と作成時期による【不動産登記】

遺言執行者である他士業の先生から、「遺言執行者から相続登記ができるようになったんですよね～」と、確かにそういう改正があったなと、一旦は委任状も預かってしまったものの、

遺言執行者から相続登記ができるのは、『特定財産承継遺言』と呼ばれる内容＝「特定の不動産を、特定の相続人に相続させるもの」に限られると、後で気付くことに。

遺言書の内容にも注意、遺言書の作成時期（改正法の施行日は、令和元年７月１日）にも注意、ということになります。

但し、司法書士として、登記名義人となる、当該相続人の意思を確認しないまま、遺言執行者が単独で相続登記ができてしまうことに、気持ちの悪さは感じていました。

いわゆる「負動産」の問題が深刻な昨今、

例えばの話、仲の悪い子Ａ・子Ｂがいて、子Ａが遺言者父と結託して、要らない「負動産」を、子Ｂに相続させる遺言書を作成してもらった。遺言執行者になっている子Ａは、子Ｂの知らないうちに、「負動産」について子Ｂ名義の相続登記を申請した。

法律の理屈と人の感覚は違うので、司法書士が、遺言執行者である子Ａの代理でＢ名義の相続登記の申請をしていたら、子Ｂからクレームを受けることになるのは確実です。

下記コラムでは、遺贈と相続の登記申請の方法について、令和元年と令和５年の改正点も踏まえて、まとめています。

◎リンク　堺市の司法書士吉田事務所　コラム118「遺贈」の登記と「相続」の登記の違い