死因贈与契約をしている受贈者が先に亡くなったら？【死因贈与】

月額制で、大量の専門書を閲覧できる「リーガルライブラリー」を契約した話は、１２月３日に書きました。

今回、「死因贈与契約をしている中、受贈者のほうが先に亡くなったら、死因贈与契約はどうなるのか」を調べたかったところ、キーワードで横断的に検索できる「リーガルライブラリー」が威力を発揮。

『第３版　家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務』では、「受遺者が贈与者の死亡前に死亡したときは、効力を生じない旨（民９９４条）は準用される（Ｐ４６６から引用）」とありますが、手元にある「初版」にはその記載自体がなさそう。

手元にある本が最新版とは限らないので、「本を持ってるから、データーで見る必要はない」という結論にはならない、ということです。

ちなみに、この本の記述だけでは不十分で、『我妻・有泉コンメンタール民法』では、「判例は（中略）民法９９４条を死因贈与に準用することを否定している（Ｐ１１９５）」と、真逆のことを書かれています。

「準用否定説と肯定説があって、準用肯定説が通説（『死因贈与の法律と実務』Ｐ６４）」と、判決の概要も含めて、丁寧に説明されている書籍もあります。

死因贈与に限りません。１冊の専門書に書かれていることを鵜呑みにし、業務に取り込むのは不十分、という結論であればまだいいですが、「両説ある」ことを知っていないと、顧客に迷惑を掛けてしまいかねない、という部分は恐いところです。

◎コラム　堺市の司法書士吉田事務所コラム12「不動産の死因贈与は『公正証書』かつ『執行者の定めあり』で」