合同事務所にしようとは思わないこと【事務所運営】

「税金のことは、税理士さんか税務署へ」というのが、必ずしも適切な選択肢ではない、という話は、以前も書きました。

司法書士が問題だと認識していることを、依頼者の方が理解されているとは限らないのと、税理士さんや税務署が登記のことを理解されているとは限らないため。

「登記のことなら、法務局へ」と法務局の窓口に振られても、法務局の職員は登記の相談に乗れない、というのと同じで、今回の方は、税務署から外部の相談窓口に振られてしまったようです。

そんなことで、外部の専門家に対して、個別の案件についてご相談したり、ご紹介させてもらったり、そういうやり取りを日常的にさせてもらっています。

ポイントは、「外部の」専門家という点です。机を並べてやっていたら、考え方・やり方が気に入らないとか、報酬をどうやって分けるのか、といった問題が出てくるので、合同事務所にしようとしたり、他士業の人を雇用しようとは、思わないことです。