「電子提供措置」に関する定款変更

ウォーレン・バフェットが「毎年、何千という数の決算書や年次報告書を読むことを習慣としている（ウォーレン・バフェット『仕事と人生を豊かにする８つの哲学』）」のを知り、自分も真似してみようと、上場会社の招集通知を溜めていました。

後見人をさせてもらっている方の分も含みますが、バフェットの真似なんて、到底できません。

ただ、３月期の上場会社の招集通知を見て、たいていの会社が「電子提供措置」に関する定款変更をして、附則で「効力発生日を９月１日とする」と定めているのを見ていました。

登記に関する法務省の通達も８月３日に出たばかりですが、お仕事の話があった時も、スムーズに入っていけました。６月の総会の時も、株主総会議事録を拝見していたものの、「登記事項ではない」と判断して、視界に入っていなかった、というのが正直なところです。

司法書士は商業登記の専門ですが、会社法の専門かと問われると、法律の改正についていくのは大変。上には上の存在がいる、ということです。

◎リンク　堺市の司法書士吉田事務所メインサイト「上場会社特有の登記事項」