更新手続に住所証明が不要であるという抜け穴

月が変わって時間ができたので、運転免許の更新手続きに。

自動車の運転免許証は、一番身近な本人確認書類ですが、更新の時に住民票の提示を求められないため、住民票上の住所と運転免許証上の住所が違う、ということが起こり得ます。

また、意図して、本当の住所を運転免許証に載せないよう、運転免許を更新している方もおられます。

役員変更登記も似たような状態です。代表取締役が新規に就任する場合は、印鑑証明書が必要となりますが、重任登記をする時には住所証明書を求められないので、住所が変わっていてもそのまま、ということができてしまいます。

今日は、珍しく来客・訪問予定がなかったので、事務仕事を進めました。

・旧樺太の戸籍を外務省に請求する手続き。

・遺産分割調停の申立書類を、家庭裁判所に郵送。

・遺産分割協議書は、相続人各位にご郵送。

・法定相続情報証明の申請は、戸籍謄本の収集で１か月半を要しました。相続関係説明図を作ると大変でも、法定相続情報証明にするとシンプルな内容に落ち着きます。

・１０年に１回の役員変更登記の申請書類を、お客様にご郵送。