相続登記が義務化されていないためめ弊害

台風の後、家屋の損傷の補修、保険、賠償の話があちこちで出て来ました。

被後見人さん宅の損傷は、全額火災保険でカバーできることが分かって、ひと安心。今まで支払ってこられた保険料をペイできるかどうかは、分からないですが。

保険会社に電話してもつながらない。

つながっても、担当者からの折り返しの電話が「２週間後」になると言われた、という話も聞きました。

空き家の屋根瓦が危ないから何とかしたい、所有者の連絡先を知らないか、といった話も回ってきます。こういう時に、「法務局で登記簿を見れば、所有者の住所を確認できますよ」と言えないのは、まさに、相続登記が義務化されていないためです。

※その後、令和６年４月１日から、相続登記の義務化が始まっています。