住民票の削除と相続登記への支障【不動産登記】

新たな相続登記に着手。
「本籍地も住所地と同じはず」というご記憶を元に、古い戸籍まで一度で集められるのではないかと考え、自分で役所に出向きました。

登記簿上の住所から調べることにしましたが、住民票除票は死亡から５年経過で削除済。本籍地も他の自治体だったようで見当たらず。

住民票の保存期間延長への期待。
司法書士はこうやって、「保存期間経過で住民票を取れない」場面に、日常的に遭遇しています。

後は、雨雲レーダーで、堺市の中でも事務所の周辺に「赤」が居座る中、事務仕事。

役員変更登記の書類は、税理士さんに決算確定の日も確認して、ご郵送。
会社法施行から１０年が経って、今年は毎月のように、１０年ごとの役員の改選期を迎えられる会社さんの手続きがあります。

※令和１年６月２０日から、住民票除票と戸籍附票の保存期間が、５年から１５０年に延長されています。