世の中の話

2018年4月14日 (土)

「大谷翔平の来た道-運命のドラフト」

300414アメリカに渡って、すぐに結果を出しているエンゼルス大谷翔平選手ですが、去年の12月30日に放送されていた、「大谷翔平の来た道-運命のドラフト」というテレビ番組を見ました。

日本ハムからの指名を拒否し、直接アメリカに行きたいと考えていた大谷選手や家族に、日本ハム栗山監督が話をした、という内容が印象深かった。

『もし大谷翔平の親だったら、ボクがマイナーリーグやメジャーリーグを取材している状況で、メジャーで活躍するためには、絶対に日本でやって、メジャー契約をして、アメリカに行くべきだ。評価を受けて、場所をもらって行かないと、なかなか日本人が行っても活躍しづらいんだ。
だから、日本ハムに来てくれという話は、ひと言もしていないし、大谷翔平の夢をかなえるために、オレだったらこうします、という話をした。』

世界は違いますが、我々司法書士らの士業でも、「難しい国家試験に合格しました」と言っても、社会では認めてもらえないのが現実。

一定期間、事務所で勤めさせてもらって、そして自分の事務所を開業する、というのが、一般的なルートです。少なくとも私の周りを見る限り、勤務時代に積まれた経験によって、その人が発揮できる専門性が、全然違ってくる気がします。

遠回りするようでいても、基礎を固めて、実力をつけて、羽ばたくための準備期間が必要であって、それが大事であるということは、後になって分かることです。

|

2018年4月 8日 (日)

高齢者と電力自由化による契約変更

300408関西電力からの郵便物で、「電気とガスをガッチャンコ!!」のキャッチコピー。

電気とガスをセットで契約した場合、年間10,999円安くなる、という数字が出ていました。申込書と、細かい字で書かれた重要事項説明書も同封されています。

「電力自由化」について、日頃から問題だと思っている理由に、私が保佐人をさせてもらっている方がお二人、私が知らないうちに、契約変更されていたことがあります。

「誰が契約したのですか」と事業者側に電話で聞いたら、「個人情報なのでお答えできません」って。

料金に大きな差はないと思うので、追及しなかったのですが、電話会社による契約変更もありました。

「何もしなくていいですよ」と言っても、「変更しないといけない」と思い込まれてしまうと、わかってもらえない。結局、周りの方が、変更の手続きをされていました。

どこかで規制しないと、「やった者勝ち」になってしまいます。

|

2018年4月 2日 (月)

4月1日から変更になったこと

300402今日は、新規のご相談1件と、「3月31日」を原因日付とする、会社さんの変更登記の申請が3件。年度が変わったことによる、固定資産評価証明書の申請は10件。

司法書士の業界内では、社会的な影響力が大きいと思われる、三菱東京UFJ銀行の社名変更の登記。朝一番に登記申請が入って、11時過ぎに見た時には完了していました。

パナホームは、「パナソニックホームズ」に社名変更となりましたが、創業者は松下幸之助さん。なので、「パナソニック」になるのは、自然なことなのでしょう。

また、「関西みらいフィナンシャルグループ」ということで、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行が経営統合。

りそな銀行、近畿大阪銀行については、住宅ローンのある方が個人再生の申立をする場合、「カードローンがなくても、普通預金口座を凍結する」という扱いを受けていましたが、上記3行についても同様の扱いになるのか、気になるところ。

司法書士業務に直結することでは、相続登記に関する登録免許税の改正、法定相続情報証明についての記載事項についての改正がありました。

|

2018年3月 3日 (土)

高い報酬を払うか塩漬けか??

300303_22月25日の日経新聞に、「登記が阻む日本の成長」という記事がありました。

=======================
「東京都の谷口紀子さん(57歳、仮名)」が実家の相続登記をしようとしたところ、所有権移転に膨大な書類が必要だと分かった。書類集めに1か月半要し、遠方の法務局を訪れたところ、「事前の相談予約がないと必要書類のチェックはできない」と言われた。
       ↓
「残された配偶者の居住権」などの法改正の方向性は妥当だが、遺産分割方法が複雑になれば、弁護士や司法書士に高い報酬を払うか、相続自体を塩漬けにするのか二者択一になりかねない。
=======================

まとめるとこんなことが書かれていて、「弁護士や司法書士に頼めば費用が数万~数十万円」という記載もありました。

相続関係を証明する書類の収集が必要なのは、相続登記に限らず、銀行の相続手続きも同じだし、「実家の」相続登記だけで報酬が数十万というのも考えられないし、専門じゃない人が情報を集めて記事を書こうとすると、こんな残念な内容になってしまうのだな~という印象です。

記事の結論が「遺産相続すら簡単にできない現状を少しは近代化したらどうだろうか」となっていましたが、具体的に何をどうしたらいいのかという意見がないと、単なる感情論。日経新聞でもこんな内容なので、ネット上に出ている記事には、物事の一部しか見ずに論じている話がたくさん出回っています。

|

2017年12月 3日 (日)

テレビ欄には「貴乃花親方」の文字

20171203_2新聞のテレビ欄を見ると、あちこちに『貴乃花』『貴乃花親方』の文字。

元々、騒動の報道は「ビール瓶で殴った」という話から始まったと思いますが、そうではなかった様子。事実はひとつでも、お互いの認識が違うことは珍しくないし、片方の言い分だけ、もしくは第三者の言い分で議論してしまうと、真相からずれてしまう気がします。

例え自分の依頼者の方の言い分であっても、そこに感情が含まれていないかとか、相手から見たらどうなんだろうとか、そういうことは考えます。

一方では、「実はこうなんじゃないか」とか、「こんな事情があるんじゃないか」とか、想像を働かせたり、推測したりはするもので、「実はそうだった」ということも多いのですが、それは事務所の中限りの話で、外部には出さない部分です。

|

2017年6月18日 (日)

イデコの口座開設を機に読んだ2冊

20170618口座開設の申請をしてから少し時間がかかりましたが、「iDeCo」=「個人型年金加入確認通知書」やパスワードが届きました。

そんなタイミングで読んでいたのは、セゾン投信とひふみ投信のファンドマネージャーが書かれた本2冊。

「個人型iDeCo確定拠出年金で選ぶべきこの7本(中野晴啓著)」
「投資バカの思考法(藤野英人著)」

お金の話にとどまらず、投資ということを考える中で、社会の仕組みであるとか、物事の考え方であるとか、タメになることが書かれています。

特に藤野さんの本の小タイトルにある、『客観的な視点は存在しないと心得る』『物事を複合的かつ立体的に見る』なんかは、司法書士の仕事でも必要なこと。

お客様の悩み事や困り事の解決をお手伝いするためには、法律家としての堅い思考と共に、柔らかくて広い視野が求められます。

|

2016年10月30日 (日)

記憶に残る日本シリーズ

Dsc_5473写真は、7月28日、京セラドーム大阪での巨人VS広島戦。
ビジターなのに、迫力がありすぎる広島ファンの応援を見ていると、本当にファンに愛されている球団なんだな~と感じたものです。

今年の日本シリーズ。
「大谷-黒田」がらみの話題も多くて、記憶に残る日本シリーズになりました。

あわよくば、今日、今年で引退する黒田投手の最終登板を見たいと願っていましたが、セリーグをぶっちぎった広島よりも、日本ハムのほうが強かった。

黒田投手の引退は残念でしたが、自分の引き際を自分で決められること。その前に、最後の職場を自分で選んだ姿も見せてもらいました。

よく「アメリカでの多額の年俸を捨てて」という部分で美談化されていますが、お金のために働いていると考えるから、そんな発想になる。お金も大事ですが、自分が居たいと思うところに身を置く。「働く人」として、理想的なことだと思います。

|

2016年9月17日 (土)

争われるかどうかは相手や内容によりけり

Dsc_5700_2今週は、「過払い金の無断請求手続き」のニュースがありました。

14日の読売新聞夕刊によると、大阪の弁護士が、知人から『急いで手続きをしてほしい人たちがいる』と頼まれ、受任していないのに消費者金融に受任通知を送った、とのことでした。

事件のことは分からないとして、気になったのは、記事に含まれていた話。

「過払い金に詳しい弁護士によると、多くの貸金業者は現在、請求を受ければ、過去の取引履歴に基づき、ほぼ争いなく返還に応じている」(記事のまま)と書かれていたのですが、私の感覚では、「ほぼ争いなく」というわけでもありません。

今まで争ってくることが少なかった業者。かつ「争点がないもの」として解決できていた内容なのに、簡易裁判所の案件で、代理人を付けて争われている案件も抱えています。

新聞記事に限らずですが、『誰』が言っているか分からない話には要注意。
相手や内容によりけりなので、「多くの貸金業者」「過払い金請求」と一般化して伝えるのには無理があります。

◎リンク 堺市の司法書士吉田事務所メインサイト 「過払い金返還請求」

|

2016年8月31日 (水)

銀行が総量規制の対象にならない結果

Dsc_5627今朝の日経新聞の記事から。

「銀行による消費者ローンの融資残高が2016年3月末、消費者金融やカード会社など貸金業者の残高を上回った。規制強化で融資を伸ばしにくい貸金業者を尻目に、マイナス金利下でも一定の利ざやが確保できるとみて銀行が攻勢をかけている。」(以上引用終わり)

年収の3分の1までしか貸し付けできない、とする『総量規制』。
消費者金融は総量規制の対象なのに、銀行のカードローンは規制の対象にならない。

雑談の中でこんなお話をすると、たいてい、「それじゃ意味がないじゃないですか」と言われます。

しかも、融資をしている銀行のバックには、『保証会社』として消費者金融やカード会社が付いているので、貸し倒れがあっても、銀行は損をしない仕組みに。

そんな背景もあって、最近、自己破産や個人再生の申立をされる方の債権者一覧表には、元々は銀行のカードローンだった債務。それと、カード会社のショッピングによる債務が記載されることが多くなっています。

|

2016年4月23日 (土)

誰に見られているか分からない登記簿の情報

Dsc_4986郵便で届いた不動産のDM。
私の住所と氏名が入ってるということは、「登記簿の閲覧だなー」と思って開けると、やっぱりそう書いてあります。

法務局に登録されている登記簿の情報は、誰にでも閲覧可能。

不動産の登記簿なら、所有者の住所(もしくは前住所)・氏名の他、住宅ローンがあれば、どこでいくら借入したか。消費者金融の不動産担保ローンで借りているとか、税金の滞納などで差し押さえが入っていたりすると、それも分かります。今の情報だけでなく、過去に抹消された情報も。

所有者の委任状がないと取れない固定資産評価証明書より(他人の不動産の固定資産税評価額を知っても仕方がないし・・・)、誰でも取れる登記簿の情報のほうが、余程重要な情報が詰まっているもの。

誰が自分の登記簿の情報を取ったか、本人に分かるシステムになっていれば、面白いのかもしれませんが、自分の情報は結構、自分の知らないところで、知らない人に見られているものかもしれません。

|

より以前の記事一覧