世の中の話

2018年9月15日 (土)

土曜日の郵便配達がなくなる?

3009159月12日の日経に、「郵便配達 平日のみに」「人手不足で効率化」「総務省 郵便法の改正検討」の記事がありました。

郵便配達が、郵便法という法律で、「全国どこでも週6日、月曜から土曜まで1日1回の戸別配達を原則」とされている、ということは知りませんでしたが、プライベートでは全く支障なし。しかし、業務のことを考えると、影響はあるのかなと思います。

木曜の夕方に投函された郵便が、月曜日に届くとなると、中3日。
月曜日にドサッと届くことになるのか、レターパックを活用するか、それとも、めっきりと使わなくなった「速達」を使うようになるのか。

私の事務所では、午前中に届くのでまだいいですが、夕方に届くエリアであれば、実質、中4日になります。

それよりも、「こんなところに一軒家」みたいなテレビ番組を見たりしても、「全国どこでも」という部分に無理があるのでは?と思うのですが、それを言うと、そもそもの郵便制度に背くことになるのでしょう

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2018年9月 8日 (土)

台風+地震の後に考えること

300908落ち着いたと思った頃に、我が家も停電を経験しました。

写真は、奥様がどこからか取り出してきたローソクの炎。携帯電話の画面の光よりも、何倍も力強かったです。

自宅の駐車場は、マンションの立体駐車場には入れず、あえて外に借りているのですが、その理由は、「地震でマンションが崩れたら、車を出せなくなるから」でした。

しかし、今回の台風で、停電しても車は出せなくなるし、大雨で道路が冠水する前に、立体駐車場で地下にもぐっている車が浸かってしまう、という単純なことに気付きました。

立体駐車場じゃなくても、出入口が電動になっていて、車を出せなかったという話も聞きました。

電力に頼り過ぎると、あちこちにしわ寄せが来ることが分かりますが、テレビや新聞を見ていると、「関空がどうなった」「地震で不明者が」といったところが取り上げられがち。北海道の地震でも、都会の生活がどうなっているかが見えにくいです。

災害で都市の生活がどうなるのかは、もっと考えないといけないのだと思います。

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2018年7月16日 (月)

堺市のハザードマップ

Dsc_4915今回の豪雨でも話題になったハザードマップ。
被害に遭った方から「見たことがない」という声がある、というニュースもありましたが、堺市のハザードマップもあります。

印刷物で配布されたこともありますし、ネット上にも公開されています。

★外部リンク 堺市 内水・土砂災害・洪水ハザードマップ

事務所のある場所は、内水ハザードマップで被害が予想されていて、その根拠が平成20年9月5日の大雨(時間雨量93mm)にあるのですが、当時はビルの3階で仕事をしていたので、直接の被害はなかったものの、記憶が鮮明です。

なので、今の事務所を作る際、道路の高さとフラットにしたかった中、段差を作ることにしました。

小学生の時には、自宅が床上浸水の被害に遭っていますが、川沿いで、しかも、3つの川が交わっていく場所に住んでいました。そんな経験から、「川に近付いたらいけない」という考えが、植え付けられています。

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2018年7月 7日 (土)

大雨の被害が明らかになって

300707一昨日からの大雨は、「数十年に一度の」と言われていますが、自然災害の被害が極端。「想定外」になってきた気がします。

私自身、昨日は変更できない予定が京都であって(売主さん、買主さん、仲介業者さんも京都)、朝の6時前から、交通手段を真剣に考えていました。

そんな中、個人事業主としての「危機管理」を考えると、
・電車が止まっても、職場に行ける環境に身を置くこと(職住近接)
・電車や高速道路も、複数路線を使える環境に身を置くこと

以上の2点が重要なことだと、改めて感じました。電車も、鉄道会社の判断で、簡単に止められるようになった傾向があります。

昨日は、JRも南海電車も止まっていましたが、天王寺行きの阪堺電車(通称:チンチン電車)が走っているのを見て、「いざという時に使えるのかも?」と気付きました。中百舌鳥まで行き着ければ、地下鉄で大阪市内に出られる、という手段もあります。

自然の猛威を前にすると、人の存在なんてちっぽけなもので、私もどこでどんな被害に遭うか分かりませんが、川の堤防より低い場所、裏が山(崖)になっている場所には身を置かない。被害に遭われた方には失礼ですが、ここまで同じような災害が繰り返されると、そんな考えが広がっていくのではないかと思います(不動産業者が土地を購入する場合、過去浸水の有無をチェックされることもあります)。

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2018年7月 1日 (日)

生活習慣と学力への影響

3007016月28日の日経新聞に、「生活習慣 学力に影響」「本・新聞、規則正しい生活→好成績に」「家庭環境の格差克服も」の記事。

「文部科学省が2017年春の全国学力テストの結果を分析したところ、日ごろから本や新聞に親しんだり、規則正しい生活を促したりしている家庭の子供は、親の収入や学歴が高くなくても好成績の傾向があることがわかった」(以上、記事の表現のまま)と書かれていました。

規則正しい生活がいい結果につながるのは、大人の世界でも同じです。

私自身、子供の頃から、早寝早起きの習慣を身に付けさせてもらえたことは、親に感謝しかありません。今でも21時に寝るのが理想(そういうわけにはいきませんが)。「朝食抜き」ということも、ありえなかったです。

子供の学力問題を、親の収入の問題と結び付けて考えられる度、違和感を感じていましたが、それはそれとして、子供は親の言動からいろんな影響を受けているという現実を、もっと考えないといけないです。

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2018年6月30日 (土)

地震の被害に遭ったかどうかで認識が違う

300630大阪北部の地震から、もうすぐ2週間です。

「震度6で仕事をする前例を作るな」という意見もありましたが、昨日、事務所の中で、「当日の午前中、大阪市内で、不動産売買の立ち会いが入っていたらどうしたか?」という議論をしていました。

電車が止まって、阪神高速も通行止め。下道の大渋滞は確実。
それでも、司法書士の都合で、「延期にして下さい」とは言えなかっただろうから、最後は自転車に乗ってでも、行くべきじゃないか。

いやいや、それは、自分たちの事務所や家が被災しなかったから言えることで、直接の被害に遭っていれば、また違った結論になったかも。

大阪の中でも、北部と南部とでは、被害の認識は全然違います。
また、距離が遠く離れると、当日の夜、LINE@でセミナーの案内を送って来た人を見て、これは完全に空気が違うんだなと感じたものですが、それまた自然のことです。

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2018年6月24日 (日)

非常時に役立つツイッター

3006246月18日(月)、午前7時58分の地震から、もうすぐ1週間です。

当日のことを振り返ると、私は午前中に、震源地に近い茨木で予定がありました。

スタッフから「駅にも入れない」という連絡があって(しかし、その時点で、鉄道会社のホームページでは「30分以上の遅れはありません」となっていた)、そのうち、阪神高速も通行止めになって、近畿道も途中まで通行止めなので、それでもどうやって茨木に行こうかと考えていました。

先方から予定のキャンセルをして下さったので助かりましたが(大阪北部では、とてもそんな状況でなかったのは、後で知ることになります)、情報収集に役立ったのは、ツイッターです。

元々、東北の震災の時に、「電話は通じなくても、ツイッターのダイレクトメッセージが使えた」という話を聞いて、アカウントを作った記憶がありますが、今回も、鉄道会社のホームページの更新よりも、ツイッターつぶやかれる、見知らぬ人からの情報のほうが、間違いなく早かったです。

非常時の情報には限らない話ですが、「見るだけ」であっても、ツイッターのアカウントは持っておく価値があります。

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2018年6月23日 (土)

ラウンドワンの定款変更と本店移転

300623ラウンドワンの株主総会。
土曜日開催+堺市での開催(ホテル・アゴーラリージェンシー堺)ということで、毎年楽しみにしている行事です。

ところが、今回は、議案の中に、本店の所在地を「堺市」から「大阪市」にする定款変更案。

人材採用を考える中で、本店を堺市に置くのと、大阪市に置くのとでは違ってくるため、という社長の説明がありましたが、来年からは株主総会の開催地も大阪市になるという話に、寂しい思いになりました。

ところで、私が普段お付き合いをさせてもらっている会社さんは、ほとんどが株主=取締役なので、本店移転の日や場所が決まられた時に定款変更をされますが、

今回のラウンドワンは、定款変更の効力発生日を「2018年12月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日」とする決議(定款に附則を置いて、効力発生後に削除)。そういう方法もありなんだな~と、司法書士業務に役立つ内容でした。

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2018年6月16日 (土)

問題の背景を知ることも大事

300609社会を騒がせたニュースの背景を知りたくて、「週刊文春」を買ってみました。

普段は見ない雑誌ですし、週刊誌に書かれていることを鵜呑みにするつもりもないですが、やっぱりそうだったのか~という印象。

社会的な問題を起こした人が、精神的な疾患を患っていたり、精神科への通院歴があることを報じられると、「偏見を生む」「誤解を与える」という意見も出ますが、見ないふりをしようということでしょうか。ひとつの問題、感情論で語るのではなく、背景を知ることも大事です。

それは、司法書士として業務として取り組む中で、見聞きすることでも同じこと。

親子の問題に、夫婦の問題、借金の問題。
どこまでが個性で、どこからが医療の問題なのか。

ひとつの出来事の中に、いろんな背景があることを普段から感じ取っているので、余計にそう思うのかもしれません。

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2018年5月26日 (土)

住民票の保存期間が150年に?

300526_2今朝の読売新聞朝刊に、『住民票保存「150年間」提言』の記事。
総務省の有識者研究会が、所有不明土地解消のために中間報告を公表した、とのことです。

「150年間」は極端だとしても、現在の制度。
住民票や戸籍の附票が、他の自治体への住所移転や転籍から「5年」で廃棄されるのが早過ぎることは、相続登記や住所変更登記をする際、日常的に感じている問題点です。

住所移転のデーターを消されてしまうと、登記簿上の人と、申請人や被相続人が、同じ人だという証明ができなくなるのです。

相続登記の義務化のほか、不動産登記とマイナンバーの連動とか、会社設立手続きの改正論については、現場で感じている問題との食い違いを感じることがありますが、

この先、短期間に、いろいろなことがガラリと変わっていきそうです。

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