お金の話

2020年10月24日 (土)

「ヴェリテ三国ヶ丘」

021024清恵会病院跡地に建築されるマンション、新聞の折り込みチラシが入っていました。「ヴェリテ三国ヶ丘」。

チラシは見ても、資料請求のハガキ。普段、気にする部分ではないですが、『ご希望のご予算』欄が「~4,000万円」から始まり、「7,000万円以上」が一番高い数字になっています。やっぱり高いのでしょうね~。

堺市の北部では、乱立過ぎではないかと思う新築マンション。
資料請求をすると、どんな感じで進んでいくか、というのは、私自身体験済みです。不義理をして、結果的に違うマンションに住むことになりましたが、仕事柄貴重な体験でした。

情報は小出しで、折り込みと変わらないレベルのものからスタート。
モデルルームでの面談は予約制。「〇名限定」「この時間は埋まりました」というメールを見ているうち、「行くだけ行ってみるか~」となると、すでに気が大きくなっています。モデルルームでVIP扱いしてもらい、完成予定の模型なんかを見せられると、すっかり買った気分に。

どういうわけか価格は極秘事項になっていて、部屋ごとの料金表を見せてもらえたとしても、虫食い状態。高い部屋ほど競争率が高くて、抽選で外れると他の部屋に~ということになりますが、「一番高い部屋。ここじゃないと買わない」という人も珍しくないそうです。

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2020年10月 5日 (月)

「住宅ローン完済時年齢上昇」の記事

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今日の日経新聞一面は、「住宅ローン完済年齢上昇」の記事。「平均73歳、年金生活不安定に」と続きます。

司法書士業務で見聞きする中では、個人再生をされる方は、だいたいそのような年齢で組んでおられます。なので、目先の個人再生での返済をするために、「住宅ローンの返済期間を延ばして、毎月の負担を減らす」という選択ができない。

また、「返済が厳しいので、借り換えができないか」というご相談の中では、「借り換え契約時の年齢で不可」ということも少なくないです。

不動産を売る側は、売るのが仕事。住宅ローンが付けばそれでOK。

金融機関の審査は、過去の収入を元に返済負担率を計算します。なので、老後どころか、買った後1年後に返済していけるどうか、というのも、審査の対象ではありません。

それと、これは私の実体験ですが、まずは審査が通りやすいとされる「フラット35」で事前審査を通しておく。売る側としたら、ローンがNGなら話にならないわけで、顧客として確保した後で、本命の銀行に申し込む。違う業者さんなのに、全く同じ進め方をされたので、へ~、こんなやり方をするんだな、というのは、勉強になりました。

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2020年9月13日 (日)

老後のお金を自分の思うように使えるか

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日曜日の夕方、気が緩んだところに携帯が鳴ります。被後見人さんの施設から。

救急搬送の話かもしれないと覚悟して出ると、「イベントに参加してもらっていいですか?」の用件で、ホッとするのと、腹が立つのと、半々です。

ところで、被後見人さんらのイベント代の支出を巡っては、いろいろなドラマがあります。

数百円、1000円~2000円の支出が、経済的に厳しいという方もおられます。
ご本人が希望しても、家族さんからストップがかかることもあります。
「経済的な虐待」ではないかと疑う場面もありますし、将来の相続を考え、支出を減らしたいと計算されることもあるでしょう。一方では、マイナスが出たら、子供さんが補って下さっている方もおられます。

若い世代の方からは、「子供に家を残してやりたい」という言葉を聞くことがありますが、いつか立場は逆転します。

子供に経済的な負担を及ぼさないように、自分の老後資金は自分で用意しておく。自分が使いたいように決める。お前らは口を出すな。それくらいの気持ちで準備しておかないと、安く過ごすだけの老後を強いられかねないです。

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2020年7月24日 (金)

後見と再生・破産に共通する部分と相違点

Dsc_kakei_20200724200301 この2日間で、かなりの事務仕事が進みました。
後見業務のリーガルサポートへの報告書(通帳・収支実績・収支予定)を見て、個人再生の申立て書類の作成(通帳・家計収支表)をして、新規の後見申立書類(通帳・収支予定表)を見ていると、手元にある書類や見ている時の思考が似ています。

違うのは、通帳や現金の管理権限が司法書士にあるかどうか。

自己破産や個人再生の場合、残念ながら司法書士に管理権限がありません。
依頼者の方が日常の生活を送られ、事後的に通帳を拝見したり、家計表を拝見したり、ということになるのですが、「残念ながら」というのは、お金の使い方が良くない方に向かわれて、手続きに着手した後も「裁判所に問題視される状況に陥られる」例が多々あることです。

基本的な傾向として「手元にあるお金は、あるだけ使ってしまわれる」というのは、多くの方に見られます。「使い道の優先順位が違う」と感じることも多いです。

仮に「通帳を預けて下さい+支払いはこちらで管理します+日々の生活費は手渡しでお渡しします」ということが可能であれば、もっと多くの方のお手伝いができる気がするのですが、司法書士は裁判所に提出する書類の作成者。そういう立ち位置ではありません。

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2020年6月 6日 (土)

「家計見直し」のページ更新しました

Dsc_kakei住宅ローンサイトにある「家計見直し」のページ、加筆修正して更新しています。

◆「家計見直しの総論
◆「家計見直しの実践例

原稿は、ある時、ある大企業さんからのご依頼で、セミナーさせてもらった時のものが土台です。セミナーといっても、「大勢の前でしゃべるのは無理です~」ということで、ビデオに収録して、動画で納品させてもらいました。

あの時、印象的だったのは、事務所まで個別に相談までお越しになられる方(相談料は全額会社負担)は、「実は経済的に心配ない方が多い」という傾向でした。65歳を過ぎると、逆に「どんどん貯蓄が増えていく」試算になった方もおられました。

今後、コロナウイルス感染症の影響で、債務の整理をしなければならない方が増えてくると思います。
しかし、現時点で「コロナ破綻」と言われている会社は、元々、経営に苦しんでいたという事情があった。その上で、コロナが最後の引き金になってしまった、という例だと言われています。

個人の家庭でも同じです。経済的に追い詰められてしまうと、選択肢が狭まってしまうので、家計に困らないようにする対策は、平時から行っておくこと。これは、自分自身、肝に銘じていることです。

◎リンク 司法書士吉田事務所「住宅ローン・個人再生相談サイト」

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2020年1月11日 (土)

「株主優待」と「長期投資」

020112毎年の年賀状号となっている当事務所のニュースレターの中で、一番反応があるのが「3万円から始める優待生活」のコーナー。

10万円程度。比較的安く購入できて、生活に身近な優待を出している会社を紹介しています(個別の銘柄を勧めるものではありません)。

今週は「私もやってみようかな」と相談されたので、後押しさせてもらいました。最近、株式の売買手数料の無料化も進んでいます。

私の家族は『株主優待族』です。「目指せ桐谷さん」の世界で、仕事には直接役立たない知識と情報を、無駄に身に着けています。

その中でも、現物のみで、なおかつ長期投資が基本。現物で持つ人のことを「裸族」と言うことを最近知りましたが、株主優待を楽しみにするのも、ベースにあるのは「ゆったり、のんびり」の長期投資の考えです。

◎リンク 堺市の司法書士吉田事務所メインサイト「ニュースレター」

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2019年8月24日 (土)

「さわかみ投信」から始まる長期投資

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昨日の新聞、一般紙・日経新聞にも「おかげさまで20周年」という、さわかみファンドの広告が出ていました。

私が、さわかみファンドの口座開設をしたのは平成17年なので、14年前。以後、セゾン投信、ありがとう投信、鎌倉投信、コモンズ投信と、いずれも販売手数料が無料で、直販系の投資信託で口座開設をし、趣味の範囲で積立してきました。

何かの節目で崩したり、現物のほうが楽しくなって、今はほぼ残高はありませんが、さわかみ投信でずっと積立し続けていたら、凄い利益が出ているはずです。

澤上篤人さんの本は家にたくさんあって、私の考え方にも影響していますが、『長期でコツコツ』というのは、金融の世界じゃなくても重要なこと。いい時もあれば悪い時もあります。

ところで、運営者に理念があって、運営者の顔が見える投資信託と、販売手数料で稼ごうとする投資信託の存在は、全くの別物です。金融機関とのお付き合いで購入した投資信託はロクな結果にならない・・・というのは、複数経験済み、であります。

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2019年7月14日 (日)

「NISAかイデコのどちらか」の議論とか

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昨日の日経新聞朝刊には、『税優遇生かし「2000万円」』『NISAやイデコ併用』の記事。
「老後の資金作りのためには、個人型・企業型年金を活用し、さらに少額投資非課税制度(NISA)を併用するのが重要だ」(記事の表現のまま)とあります。

先週も、保険会社の方と「個人年金とイデコはどっちがいいか」という雑談してましたが、掛け金が全額控除になるかどうか、途中で解約できるかどうか、の違いがあったり、20年後30年後の物価がどうなっているか、も分かりません。

結論としては、「両方やってみないと分からない」でした。

もっとも、投資信託はマイナスになる可能性もあるし、NISAは「5年」の縛りが短すぎるので、『自分年金』作りには適さないです。「何もしないのが正解だった」という結論もあり得ます。

税金の制度を味方に付けるのは大事だとしても、「NISAかイデコか」みたいな論調の文章を見ると、次元が違う話を比べて大丈夫なのかなと思います。

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2019年3月10日 (日)

「外貨建て」と「一時払い」保険のデメリット

310310今日の読売新聞の社説には、「保険トラブル」。
『「貯蓄から投資へ」に水を差す』の記事がありました。

米ドルなどで運用する貯蓄性の外貨建て保険をめぐって、トラブルが急増している、とのことです。

●一時払い終身保険など、貯蓄性の高い保険でも、短期間で解約すると元本割れするのは、円建ての保険でも同じ。
●米ドルなど、外貨建ての商品であれば、預金であっても為替リスクは同じなので、為替が逆の方向にいってる時に解約すると、元本割れするのは同じ。

金融商品では、私自身、今までに痛い思いをしたこともありますが、ドル建て、ユーロ建ての保険も長期で持っているので、「外貨建てだから」といって危険なものではないです。

説明不足で契約をさせたり、高齢者を食い物にするというのは別問題として、契約者側も、メリットに過度に期待するという部分もあるような気がするので、

国民に対する啓蒙活動というか、免疫を作るというか、為替がどうなったら、円の価値がどうなるのか。企業の業績がどう動くのかといった教育は、必要なんじゃないかなと思います。

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2018年8月14日 (火)

金融機関が販売する投資信託

300814今日の読売新聞に「投信顧客46%が損失」「金融庁調査」「銀行、手数料稼ぎ優先か」の記事。

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・金融庁が29行を対象に、購入価格と3月末の価格を運用損益を調べたところ、46%の顧客が損失を抱えていた
・投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた
・手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係が見られない
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以上のようなことが書かれていましたが、最近、この手の記事を見るのは3回目くらいの気がします。

私自身も「お付き合い」で購入している投信はありますが、販売手数料を支払って、「マイナスにならなければいい」というくらいの気持ちで接しています(一部を除き、見事にマイナスになってるのですが)。

販売手数料がかかる時点で、資産形成のお伴にするのには不向きです。

一方、イデコでも投資信託を組み込んでいますが、こちらは、運用している人の顔や考え方が見えるものなので、自分が好きで契約しているという、全然違った意識で毎月積み立てしています。

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