今日の読売新聞に「投信顧客４６％が損失」「金融庁調査」「銀行、手数料稼ぎ優先か」の記事。
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・金融庁が２９行を対象に、購入価格と３月末の価格を運用損益を調べたところ、４６％の顧客が損失を抱えていた
・投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた
・手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係が見られない
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以上のようなことが書かれていましたが、最近、この手の記事を見るのは３回目くらいの気がします。
私自身も「お付き合い」で購入している投信はありますが、販売手数料を支払って、「マイナスにならなければいい」というくらいの気持ちで接しています(一部を除き、見事にマイナスになってるのですが)。
販売手数料がかかる時点で、資産形成のお伴にするのには不向きです。
一方、イデコでも投資信託を組み込んでいますが、こちらは、運用している人の顔や考え方が見えるものなので、自分が好きで契約しているという、全然違った意識で毎月積み立てしています。
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総務省統計局から無作為に選ばれ、半年間、家計簿を提出してきましたが、無事に期間満了。
私は、お店でレシートをもらう習慣を付けて、奥様に渡していくだけでしたが、給料日前になっても、「毎月一定額」と決めている小遣いが、財布に残ってることが多かった気がします。
外部への提出義務はなくなりましたが、引き続き、私の小遣いも含めた家計表を作りましょう、ということになりました。
しかし、大事なのは、家計簿を付けて、家計表に集計する、という作業。
総務省の家計調査は、「何に、いくら使っているか。分量はいくらか」といった面を重視されていて、月の合計額を求められてはいませんでしたが、月毎に集計して、一年に集計して（年払いのものがあるため）、やっと支出の全体像が見えてきます。
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堺市内、全世帯同時ではないようですが、固定資産税の納税通知書が届いています。
発送元は、三国ヶ丘庁舎の固定資産税課。
近くの三国ヶ丘庁舎が稼働していることは、把握していませんでした。
各区役所内にある「市税の窓口」と、三国ヶ丘にできた「市税事務所」では取扱い業務が違うようですが、堺区に限っては同様とされているので、登記の申請が絡むことであれば、引き続き、堺区の「市税の窓口」を利用することになりそうです。
昨日は、府税事務所から、自動車税の通知が来ていました。
支払い時期が重なると大変なのが税金の支払いですが、「税金だから、遅れても大したことないだろう」と考えるのは間違いです。最近では、市による銀行口座の差し押さえによる回収も、ちょこちょこと見聞きしています。
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１月２５日の日経夕刊に、「スマホ代滞納 信用に傷」の記事。
スマホの端末代を分割払いしている場合、信用情報に登録されることになりますが、滞納件数が２０１７年９月時点で５００万件超になっている。滞納リスクを認識していない人も多い、という内容でした。
「日本クレジット協会」の担当者のコメントとして、「電気や水道を一時的に止められるのと同じ感覚の人も多い」と書かれていますが、電気や水道を止められるというのは相当な話なので、「電気や水道代を滞るのと同じ感覚」という表現のほうが適切でしょうか。
実際、住宅ローンの審査が通らない。信用情報を調べてみたら、過去に携帯電話代の支払いを滞った記録が残っていることが原因であるようだ、という話は、業務の中で見聞きします。
また、電気代や水道代の支払いを滞ることに対し、深く考えられていない方も、結構おられます。
現金で管理しようとすると、あちこちから納付書が届いて管理が煩雑になります。
「支払い忘れ」ということは、誰にでも起こりうることなので、口座振替にできるものは口座振替で。債務整理をされる方には、まずはそこから初めていただければと思うことが多いです。
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どういうわけか、総務省統計局から割り当てられ、我が家は家計調査の対象になっています。
１月１日から、決められた様式で家計簿を付けていますが、他人に強制されて自分でやってみると、その難しさが分かるもの。
日々、自己破産や個人再生の依頼者の方が作成された家計表から、『数字が合わない』現象は拝見していますが、気を抜くと、同じ現象が生じます。
使途不明金をなくすためにできることとして、「できるだけレシートをもらう」「毎日記録を付ける」、この２点だと思います。日が経つと、記憶が薄れます。
それと、できるだけ口座振替を利用して、財布の中に入れる現金を少なくすること。
「カードで支払ったら、カードの利用明細で、一覧で確認できるから分かりやすい」という考え方もありますが、カードで支払うと、そもそも「いくら使ったか」が分かりにくくなるので、私自身、日々の細々とした買い物にはカードを使いません。
家計の管理が苦手な人ほど、本来、カードは使わない方がいいものだと思います。
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六甲山ホテル。
年末の閉鎖で経営者が代わるようですが、それまでは「阪急阪神第一ホテルグループ」の運営です。
今回は、阪急阪神ホールディングスの株主優待を使うことで、基本室料から３０％引き。２人で１万円以上安く泊まれました。
夏に行った直島の「ベネッセハウス」も、ベネッセホールディングスの株主優待を使って３０％引きで泊まっていますが、いずれも株主優待を使うことを意図して株を持ちました。
株を持たなくても、金券ショップやオークションで株主優待券を仕入れることで、同じメリットを受けられます。
株主優待は、企業から届くお中元お歳暮のようなもので、いつ変更や廃止になるか分かりませんが、
上場企業の株を持つことで、宿泊施設や飲食店なんかでも、どこの店がどの会社が経営をしているかとか、どこが系列だとか、そんな情報を取り入れる部分ではアンテナが高くなります。
「楽しみ９割」ですが、どこかで仕事に役に立てば、それと、多少なりとも生活が豊かになれば、という世界です。
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急に寒くなって、朝の事務所の室温は１２℃。
エアコンと加湿器では温まらないので、ガスファンヒーターを取り出しました。
ガスファンヒーターはやはり暖かくて、なおかつ、エアコンと比べて、電気代＋ガス代がそれほど高くならない、ということは去年に検証済です。
さて、今日は新規のご相談が１件。
その後は事務仕事です。
自己破産や個人再生案件が詰まってきたので、複数の家計表を拝見していました。多くの方に共通する特徴として、「入ってきたお金がそのまま出ていってしまうこと」があります。
流れを変えない限り、借金ができてしまうと、借金のお金も含めて流れ出てしまいます。
どうやって管理方法や考え方を変えていただくか、第三者にはとても難しい問題なのですが、返済が止まっている今、「給料日前に、少しでも口座に残高を残して下さい」は、ひとつの分かりやすい目標としてお伝えしています。
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『ふるさと納税』で、熊本県の西原村から「馬刺し」。
北海道の八雲町から「ハムの詰め合わせ」が届きました。
『ふるさと納税』は、地方から都会に出て来た人が、自分の故郷に寄付する制度であって、自分には関係がないと長い間思い込んでいましたが、誰でも自分の好きな自治体を選んで寄付できます。
自治体を選ぶ基準としては、寄付の返礼品となる「お返しを見て選ぶ」という下心を持った行為なのですが、寄付をした分、所得税と住民税が軽減されるため、実質の負担額は２，０００円で済む（但し、所得によって異なる）、というシステムになっています。
政府が返礼品の内容を制限する、それに対して地方で反発が起こるとか、まだまだ落ち着かない制度ですが、美味しい物が食べられて、税金が安くなるならいいんじゃないかと、毎年この時期、来客のおもてなし用にと利用しています。
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時期を逃したネタですが、冬に活躍してくれた暖房器具。
一戸建ては、１階と２階の温度差が大きいため、今年に入ってから、事務所にもガスファンヒーターを導入しました。１階でガスファンヒーターを入れると、２階に暖かい空気が流れてきて、ちょうどいい感じになります。結果、光熱費の合計額はこんな感じです。
【今年の冬】
１月 １７，５７５円（ガス４，９２０：電気１２，６５５）
２月 １５，４３７円（ガス５，２１０：電気１０，２２７）
３月 １４，１６９円（ガス５，０２０：電気９，１４９）
【去年の冬】
１月 １５，４２６円（ガス９１３；電気１４，５１３）
２月 １４，３９２円（ガス７４５：電気１３，６４７）
３月 １３，２４４円（ガス９１１：電気１２，３３３）
今年はガス代が高くなった分、電気代は少し安くなっています。
トータルで考えると、今年の冬は１，０００円～２，０００円高くなりましたが、暖かくて快適に過ごせたことを考えると、ガスファンヒーターの導入は正解だった、ということになります。
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司法書士は年金の専門家ではないですが、最近は、成年後見の関係で年金事務所に出入りしています。また、債務整理の手続きを通しても、「家計の中での年金」の実情は拝見してきました。
間違いなく言えることは、「大きな企業に勤めておられた方。もしくは、その遺族年金を受給される奥さんは、年金生活になっても余裕を持って過ごすことができる」。しかし、一方では、「年金収入と金融資産の額は、必ずしも比例していない」ということは先日も書きました。
国民年金を受給されている年金生活者の方は、どこかで未納があるためか、満額に満たない方がほとんどです（ついでに、生活保護費のほうが金額が多いというのは、大きな矛盾です）。
また、国民年金保険料を支払っておられない中、一方では、医療保険や個人年金に加入されている、ということもあります。しかし、国民年金保険料を納めていなかったため、障害年金を受給できなかった、という例もあります。
万が一の時の障害年金を考えると、「年金なんてどうせもらえない」というのは将来のことだと限りませんし、万が一亡くなることがあれば、残された家族の生活にも支障が及びます。
何らかの保険の契約をするとしても、まずは国民年金を支払った上で考えるべしである、というのが、現時点の私の中にある結論です。
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