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2021年2月18日 (木)

金融機関の相続と不動産売却を伴う相続

20210216_20210218210401預貯金の相続も含む相続手続き。
それと、不動産売却も必要な相続手続きのご依頼は、元々からのお客様であったり、近い関係の方からのご紹介が多い傾向があります。

これは「司法書士に金融機関の相続も頼める」ということが知られていないのか、もしくは、近い関係性がないと、通帳や解約したお金を預けてもらうことができないのか、そのどちらかなのだと思います。

もしくは「たまたま」という可能性もありますが、私が顧客の立場であれば、「相手が司法書士」というだけでお金を預けるのは嫌だ、というのが正直な感覚です。

今日も、新規のご相談。
それと、被保佐人さんの施設に行って、行政へのおむつの支給の申請。

他の市から去年に転入しているため、住民税が非課税であることが窓口で確認できない、という点は、私も見落としていました。しかし、同じ市役所の「別の係には、転入時に非課税証明を出しています」と訴えても、それは別の手続きなので、今回は今回で出して下さい、というのがお役所の現実です。

◎リンク 堺市の司法書士吉田事務所 遺産承継サイト「相続手続きの流れ~金融機関編」

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