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2018年5月26日 (土)

住民票の保存期間が150年に?

300526_2今朝の読売新聞朝刊に、『住民票保存「150年間」提言』の記事。
総務省の有識者研究会が、所有不明土地解消のために中間報告を公表した、とのことです。

「150年間」は極端だとしても、現在の制度。
住民票や戸籍の附票が、他の自治体への住所移転や転籍から「5年」で廃棄されるのが早過ぎることは、相続登記や住所変更登記をする際、日常的に感じている問題点です。

住所移転のデーターを消されてしまうと、登記簿上の人と、申請人や被相続人が、同じ人だという証明ができなくなるのです。

相続登記の義務化のほか、不動産登記とマイナンバーの連動とか、会社設立手続きの改正論については、現場で感じている問題との食い違いを感じることがありますが、

この先、短期間に、いろいろなことがガラリと変わっていきそうです。

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