法務局の運用は基本的には全国統一

今日は、新規のご相談が１件。
ご相談料をいただきましたが、継続してご検討いただく予定。

定款認証と、会社設立の登記を申請。
書類の揃うタイミングが分からなかったため、設立予定日の午後に、予め定款認証の予定を入れていました。

相続登記の申請。
これから５ヶ所の法務局で、順次相続登記を進めていきます。

登記の分野において、やりやすい部分のひとつとして、全国の法務局で、基本的な部分では運用が統一されている点があります。

これが、「対：行政」であればそんなわけにはいきませんし、裁判所でも、各地で独自の書式が作られていたり、予納郵券の額なんかが違うのは、普通にあることです。

消滅時効援用の内容証明を発送。
代理人として司法書士の名前を表記して（司法書士の代理権がある元金が１４０万円までに限ります）、内容証明発送後に時効成立の確認を取らせてもらう場合と、書類作成のみの場合。

個々の依頼者とお話しをして、決めてもらうようにしています。