法務局の運用は基本的には全国統一
今日は、新規のご相談が1件。
ご相談料をいただきましたが、継続してご検討いただく予定。
定款認証と、会社設立の登記を申請。
書類の揃うタイミングが分からなかったため、設立予定日の午後に、予め定款認証の予定を入れていました。
相続登記の申請。
これから5ヶ所の法務局で、順次相続登記を進めていきます。
登記の分野において、やりやすい部分のひとつとして、全国の法務局で、基本的な部分では運用が統一されている点があります。
これが、「対:行政」であればそんなわけにはいきませんし、裁判所でも、各地で独自の書式が作られていたり、予納郵券の額なんかが違うのは、普通にあることです。
消滅時効援用の内容証明を発送。
代理人として司法書士の名前を表記して(司法書士の代理権がある元金が140万円までに限ります)、内容証明発送後に時効成立の確認を取らせてもらう場合と、書類作成のみの場合。
個々の依頼者とお話しをして、決めてもらうようにしています。
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