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2018年2月27日 (火)

不動産贈与や売却に伴う税務署への申告

300227堺の法務局に行くと、同じ合同庁舎に税務署が入っているので、確定申告の相談に行こうとする人の列が、建物の外まで続いていました。

毎年、私の事務所で不動産贈与の登記をさせてもらった方については、「ご自分でされますか」「税理士さんに頼まれますか」のご案内をしていますが、今年は皆さん「税理士さん紹介」をご希望。

また、昨年に不動産を売却された方(元々が私のお客様だった場合)からは、税務署から「お尋ね」が届いたということで、ちょこちょことお問い合わせがあったりします。

税金の専門ではないので、「必要があれば税理士さんに」の立ち位置は変わりませんが、被後見人さんの不動産を売却した事案については、私が当事者になります。

建物の取得費を計算するための減価償却の方法とか、土地建物の売買代金の内訳の記載がない場合の取扱いとか、基本的な知識は持ち合わせていますが、居住用不動産の3,000万円控除を使っても、なお譲渡益が発生する件については、税理士さんに申告をお願いすることに。

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