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2015年6月26日 (金)

「成年後見制度 新規利用申請頭打ち」

6月23日の日経新聞夕刊に、「曲がり角の成年後見制度 新規利用申請頭打ち」の記事。

「気がかりは利用の新規申立件数が昨年34,373件と13年比0.5%減となった。微減とはいえ新規申立件数は2年連続の減少となった」とあります。

減少の理由としては、
・「制度の認知度が介護保険に比べて依然低い」
・「家族が利用に前向きでないことも足踏みの原因の一つ」(「」内はいずれも引用)

といったことが書かれていますが、後者の理由の中には、財産が高額である場合など、内容によって司法書士等の専門職が後見人に選任される事例も増えていて、専門職後見人報酬を支払うことに対し、申立人となられる親族が抵抗を示されることがあること、もあると思います。

「家族が後見人になれるのが確実なら利用したいけど」は、ご相談を受けている中で、結構な割合であります。

一度後見人が選任されると、お亡くなりになられるまで後見人の任務は続くわけで、「ご本人の利益のため」に選任するという趣旨と、一方では、「専門家の報酬のために財産が目減りする」という現実。ご家族のお気持ちもよく分かるので、報酬をいただく側に立つ私は、複雑な気持ちになります。

きれいごとの分析では、解決できない矛盾も存在します。

◎リンク 司法書士吉田事務所 成年後見サイト

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