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2015年1月19日 (月)

最終日に会社の「みなし解散」を防ぐ

今年、法務局で行われる「みなし解散」の登記は、最後の登記から12年が経過している株式会社が対象です。

対象の会社については、今日、平成27年1月19日までに手続きをしなければ、法務局の職権で解散の登記が入ることになります。

今日、1月19日が最終日-。

先週も「8万8000社が対象」と新聞の記事に出ていて、それを過去の出来事のように眺めていましたが、今日になって、よりによって親しくしてもらってる会社さんから「該当会社があり」「法務局からの通知は届いていない」のご連絡…。

大慌てで書類を準備して、印鑑をもらって、役員変更の登記も済ませました。

一度でも登記させてもらった会社さんの存在は、データーに登録していますが、休眠会社の存在まで把握できているはずもなく。雑談の中であっても、ネタにしておけばよかったです。

休眠会社の整理は、来年からは毎年行われることになる、という報道もあります。役員の任期が最長10年になり、軽視される傾向にあった役員変更登記が、少しは気にしてもらえる存在になるでしょうか。

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