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2014年1月 7日 (火)

年をまたぐ登記と固定資産税の納税義務者

「固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日現在の所有者」というのは広く知られたことで、年末に売買の効力が発生し、登記の申請をしているのであれば、登記の完了が年をまたいだとしても、平成26年度は「新所有者に課税される」ということは、当然の認識でいました。

ところが、今回は別の論点があってネットを叩いていると、

「売買によって実質の所有者の変更があったときでも、登記簿の名義変更が1月1日現在完了していなければ、旧所有者が納税義務者になります」(堺市のホームページ)

という記載を見付けました。堺市以外のホームページでも、同様の表現をしている自治体があります。

市税事務所に電話して「去年に登記を出していても、1月6日に登記が完了したら、旧所有者に課税ということですか」と質問すると「そうです」「法律でそうなっているので」と言われ、どうにも納得いきません。

しかし、いろいろと聞き方を変えているうち、「登記の受付日で判断する」と表現で理解が一致しました。

話が長くなりましたが、「法律で決まっている」ことであっても、「名義変更の完了」について、お互いの理解や解釈が一致しないと、全く逆の結論になることがある、というひとつの例でした。

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