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2010年12月 3日 (金)

再リース物件の取り扱い

事業者の方の個人再生で、事業用資産のリース契約がある場合、弁済協定を結んでリース料の支払を続けるか、引き上げでもらって再生債権に組み入れるか、依頼者の方に決めてもらっています。

では、本来のリース期間満了後の「再リース中」の場合はどうなのか。

事前に裁判所に問い合わせすると、「弁済協定で・・・」という答えで、書籍で「再リースの法的性質とは」といった部分を調べても、よく分かりません。

結論として、3社のうち2社とは売買契約を結んで、リース会社が所有権を放棄。

今後も再リース代の支払が必要な1社からも、「債権額0円」で債権調査票が届き、債権者一覧表にはリース会社を入れない状態で、そのまま物件を使い続けることができることになりました。

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