申告書上の数字と

読売新聞夕刊によると、所得税法改正で、自営業者が家族に支払った給与も、経費として認める方向で調整に入った、とのこと。

「中小・零細の自営業者の負担を軽くする狙いがある」（本文のまま）とありますが、そうだとしたら、どういう人がメリットを受けれるのか。

いずれにしても、「きちんと申告をしないといけない」制度でないといけないと思いますが、例えば個人再生の審査の中でも、「確定申告書上の数字はこうですが、事実上は・・・」という説明をすると、裁判所はその説明の方で判断してくれるのも、矛盾を感じる部分です。