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2010年6月 7日 (月)

倒産防止共済制度の改正

中小企業倒産防止共済から、制度改正のお知らせが来ました。

共済金の貸付が受けられる共済事由について、取引先の破産や再生に加え、私的整理(弁護士や司法書士による任意整理)も対象になること。平成23年10月までに、掛金の積立限度額が320万円から800万円になる予定であること、といったことが書かれています。

40か月以上の納付期間がないと、任意解約で100%戻らなかったり、解約金が雑収入になる、ということも考えておかないといけませんが、取引先の倒産の危険性があってもなくても、積立金代わりとしても使える制度だと思います。

経営が危なくなる時は、取引先の倒産による連鎖倒産には限らないですから…。

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