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2008年10月20日 (月)

小規模企業共済

昨日書いたことに補足です。

小規模企業共済の場合、任意解約で掛金に対して100%以上の解約金を受け取ろうとすると、20年の期間が必要になっています。

「積立に」と考えると、私の場合、20年間解約しないことを前提に、まとまった掛金を支払い続けていく自信がない、という意味合いでした。

制度の趣旨が違うので、倒産防止共済と単純に比べるのは間違いですが、節税のために加えて、自分の退職金代わりにと考えると、小規模企業共済は、事業者にとってはメリットの大きい制度です。

こんな社会情勢なので、私も含めて特に事業をしている人は、財務の面を見つめ直してみるいい機会なのかもしれません。

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