事業用と家庭用

個人再生事件で、はじめて再生委員が選任されることに。

大阪で再生委員が選任される＝「書類の出来が悪い」、という印象があったのですが、事業者で負債額が３，０００万円を超えると、自動的に選任の方向に向かうようです。

裁判所から届いたＦＡＸには、「個人再生委員と連絡を取り合って、調査にご協力を」とありますが、事業をされている方の書類の内容は複雑で、根気のいる作業になります。

複式簿記での帳面があり、確定申告をきちんとしてもらっていれば、それほどの負担はありませんが、それは望みにくいこと。あと、事業用と家庭用のお金の区別がないのも、多くの方に共通する問題点です。

どっちも自分のお金だとしても、きちんと区別しておかないと、お金の管理ができなくなります。