理屈を抜きにして・・・

専門的な話になってしまいますが、個人再生の住宅資金特別条項には４種類のパターンがあります。

今までは、住宅ローンはそのまま支払っていくか、申立前に変更契約をするパターンばかりだったのですが、今回、はじめて１９９条３項の元本を一部猶予してもらうパターンを使いました。公庫とも話し合いをして、数字も計算して出してもらって、再生計画案も見てもらって、これでＯＫと。

ところが、このパターンは、変更後の最終弁済期が７０歳を超えてはならないことになっているのですが、では、最初の約定から７０歳を超えていたらどうなのか。

裁判所はダメ。公庫は大丈夫。
公庫は実例もたくさんあるとのことでしたが、管轄の裁判所は前例を知らないので、細かい理屈を抜きにして「１９９条４項の同意書を出して欲しい」と。同意書があれば、何とでも変更できます。

結局、公庫が譲ってくれて、同意書に印鑑をついてくれることになったのですが、「最初から７０歳を超えているものに、また同意をする意味はないですよ」という公庫の理屈のほうが正しいような気がします。でも、裁判所がダメというのですから、正解はわかりません。