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2006年3月27日 (月)

自己破産と懲戒処分

ヤフーのニュースによると、神戸市役所が、職員の自己破産を懲戒処分の対象にすることを決めたとのことです(細かい要件等は見ていませんが)。

でも、「懲戒になるから借金は止めよう」という意識は働かないでしょうし、処分すれば済むという問題でもないでしょう。

一概に「公務員」といっても、いろいろな立場の人がおられるでしょうが、共済組合や互助組合といった類の組織が、簡単にお金を貸し過ぎてしまうことや、「提携している金融機関のカードローンを、半強制的に契約させられて」という話を聞いたりすると、根底にはいろいろと問題があるように思えます。

しかも、返済は給料天引きなので、借入すると即手取収入の減少につながります。
この点は、民間企業の人が、会社から借入するのと同じ問題ですが、多重債務に陥る人の平均的な収入と比べると、公務員の収入は明らかに多いですから、結果として、支払が滞る頃には大きな負債を抱えてしまうことになります。

借金を背負う原因は人それぞれですが、法的な整理の道を閉ざすことよりも、借金すること自体を問題視すべきではないでしょうか。

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