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2006年2月13日 (月)

消費者法ニュースを読んで

昨日届いた消費者法ニュース66号には、消費者側に有利な判例がたくさん掲載されていますが、それ以外に目に留まった記事が2つ。

新聞記者の方が書かれた「超悪質ヤミ金融」と題する記事ですが、「気になってならないのは、多重債務の処理を法律家にしてもらった後で、ヤミ金融などの被害に遭う人が多いことだ。多重債務者らにじっくり家計管理の指導をするという姿勢が法律家にも求められるのではないか。それが手に余るというのなら、ファイナンシャルプランナーと連携するといった道も考えられる」(以上引用です)という部分です。

私の事務所でも、その部分で付加価値を付けれないかと考え続けているのですが、前提として、ご本人にどこまで本気で立ち直ろうとする気持ちがあるのか。聞いてくれる人にはできる限りのことをお伝えしていますが、ご自身にその気がなければ、第三者のアドバイスなんて、何の意味もないでしょう。ヤミ金の問題は、おそらく「指導」が意味をなさない次元の問題です(あくまでも個人的な意見ですが)。

もう1つは、一級建築士の方が書かれた「構造計算書偽造事件について」と題する記事で、「国の持ち家政策は破綻しており、根本から見直す必要あり」と警鐘を鳴らされています。

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