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2005年5月11日 (水)

労働分配率

確定申告書を見ながら、昨日の依頼者と話していたことがあります。
「人件費が多過ぎませんか」と。「そうなんです。夫に言っても聞いてくれなくて・・・」。

適正な労働分配率というのは業種によっても違うのでしょうが、人件費が粗利の70%を超えているというのは、どう考えても無茶でしょう。粗利が100万円あっても給料で70万円払って、残りの30万円で他の経費と生活費を賄う。もし、200万円あったとしても、給料に140万円払ってしまうと、経営者の生活はとても成り立ちません。

「交際費多過ぎませんか」「保険料多過ぎますよ」と話をしていると、「今になってやっと気付きました」という話になります。経営が破綻する本当の原因が「不景気」ではないことを、この仕事をしているとよくわかるものです。

私も、開業する時、「人件費にだけは気を付けないといけないよ」と先輩から言われました。「大丈夫です。転送電話を使って一人でやりますから」と答えた記憶がありますが、到底無理な話でした。「少しでも多く給料を出してあげたい」というのも正直な思いですが、それが重荷になって自分が潰れてしまったら何にもなりません。従業員に対していい格好せず、少し厳しい数字を出せる位のほうが、経営はうまくいくのかもしれません。

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