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2005年2月 9日 (水)

免責審尋省略?

今朝の日経新聞等に、昨年の自己破産申立件数が10年ぶりに減少したことが報じられています。その分、小規模個人再生が前年比30.3%増になったそうです。自己破産が211,402件。小規模再生が19,552件。給与所得者再生が6,794件となっています。

しかし、マスコミというのはどうも景気回復と結び付けたがるようです。
自己破産の減少について、「個人の懐に少しずつ余裕が出てきた」という弁護士のコメントが載っている記事もありましたが、私も現場に立つ人間として、到底そのようには思えません。多重債務の問題は、様々な要因が重なり合っているはずで、景気の議論だけで片付く問題ではないと思うのです。

ところで、今年に入って申立した(改正法による)自己破産申立事件について、昨日今日と堺支部から追完指示が来ました。別件なのですが、追加の書類指示ではなく、裁判所が与えたテーマについて、反省文のようなものを自筆で書くように指示されています。1件は、審尋なしで破産手続開始決定が出るようですし、「特に必要があると判断した事件を除き、免責審尋は行わない予定」と書かれています。大阪地裁ではとりあえず集団での免責審尋は入るようですから、今後の運用に注目したいと思います。

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